人身の自由

日本国憲法のなかには、奴隷的拘束と苦役からの自由や、適正手続の保障に関する条文が設けられており、これらは基本的人権のなかに含まれる人身の自由を定めたものとされています。
ただし、憲法によってこうした自由権が保障されていたとしても、それを具体的な手段として実現できなければ意味がありませんので、人身保護法のような法律が別に制定されているところです。
この人身保護法によれば、法律上の適正な手続によらずに身体的な自由を拘束されている人は、高等裁判所または地方裁判所に対して、その救済を請求することができるものとされています。
この請求は、拘束されている本人だけではなく、その人のためであれば誰でもできるというところに特徴がありますが、特別な事情がない限りは、請求にあたっては弁護士が代理人にならなければならないものとされています。
請求を受け取った裁判所では、当事者の出頭を求めるなどして迅速に審理を行い、もし請求に理由がある場合には、拘束されていた人はただちに釈放されることとなっています。
この法律にもとづく請求は、例えば離婚して親権のない親が子供を親権者のもとから連れ去ってしまった場合などにも用いることができます。

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