人身保護命令とは

身体の自由が侵害されている場合に、その侵害の排除を行う法律に人身保護法があります。制定されたのは昭和23年と古く、本来は、不当な拘束や侵害から被拘束者の解放を目的としており、最近では、離婚の場合など、子供に対しての監護権に関して多く用いられています。その背景には英米での人身保護請求であるヘイビアス・コーパスへの信頼があり、日本でも子供に対しての引渡請求手段として用いられるようになりました。協議や、調停、また裁判において夫婦間の離婚が成立した場合に、子供に対しては、その親権がよく問題になり、監護権がこれにあたります。権利の無い側が、権利を持つ相手側から裁判所に請求をされた場合には、人身保護命令が下されます。当然、調停も含めて法的に確定された内容に基づいて手続きは進められますが、通常の裁判と違い、そこでは答弁書も意味をなさなく、反論ができるのは審問日しかありません。そして、前もって異議を通達できるのは呼出し期日くらいになっています。また、命令が行われた場合、拘束者は被拘束者を指定された、日時・場所に出頭させなけらばなりません。従わない場合には過料も行なわれ、極端な場合には刑事事件で誘拐扱いで告訴される可能性もあります。ただし、法律の適用は、あくまでも離婚の場合であり、長期的な別居状態の場合などは夫婦とも共同親権者と判断されます。

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