人身保護法の目的

人身保護法とは、法律上の正当な手続きによらず、ある人の身体の自由が侵害されている場合にその侵害を排除することを目的としています。法律の手続きというのは一般的に遅きに失するものですが、この法律は迅速さと解決の緊急性に主眼を置いているので、拘束されている人のために、弁護士など専門家でなくても誰でも人身保護請求をすることができます。
手続は迅速で、裁判所での審問は請求日から1週間以内に開かれ、判決は審問の終結から5日以内に言い渡されます。いわゆる「逮捕・監禁罪」とどのように違うのかというと、人権保護法は拘束された人の解放に主眼があり、拘束した人物を罰するためのものではありません。ですから、民事訴訟法の手続きによって行われます。
実際にこの請求が行われるケースは、宗教団体に家族を連れ去られたとか、最近ではある芸能人が占い師に支配されて帰ってこないなどです。いずれも、拘束の事実があることを説明しなければならないという難しさはあります。
現在では人身保護請求がなされるのは、別れた配偶者が勝手に子供を連れて行ってしまったような場合が非常に多いとのことです。これは難しい問題ですが、離婚時に引き取る方の親が「監護権」を持つように決めておけば保護請求は認められる可能性が高くなります。

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